築30年以上の建物は『旧耐震基準』で 建てられた可能性が高い！

先の熊本・大分地震の一連で地震で犠牲になった母屋の状況を調べたところ、家屋倒壊の被害にあった住居の半数近くが、地震基準が厳しくなる1981年6月以前に建てられた建物であったことが判明しています。

実はこの『1981年以前』という数字は、地震被害を考える際の1つのターニングポイント。

その年に地震基準の大きな見直しがあったからです。そのため築年が、1981年以前か以降で耐震性能は大きく異なり、1981年以降の新耐震基準で建てられた建物の方が倒壊のリスクは低いと言われています。

しかし『旧耐震基準』以降に建てられた『新耐震基準』の住まいだからと言って、それだけで安心できるわけではありません。

『新耐震基準』は繰り返す余震を想定していない？

新耐震基準だからといって安心できないのは、本震に耐える強度は確保しても『繰り返す余震』に耐えるための性能は想定されていない点があげられます。

震度7を2回も記録した熊本・大分の地震では、前震で持ちこたえた新しい建造物も、本震とその後の余震で全壊や半壊の被害を受けました。

また一般の住宅だけでなく、耐震補強したばかりの効率小中学校や役場も次々と損傷。

これは1981年に改正された建築基準法に基づく国の耐震基準が『震度５強の地震ではほとんど損傷しない』『震度６強～７の巨大地震でも倒壊は破壊はしない』ことを目安としているものの『何度も大きい地震が続くことは想定していない』ためだと考えられます。

大地震では必ず本震と余震が繰り返し襲ってきます。

耐震性に優れた住宅も、２度目以降の揺れが来るとボディーブローのように柱や梁にダメージを与えられ、被害が大きくなります。

最初の地震で損傷し強度が落ちることによって、むち打つように大きく揺れたり、壊れやすくなってしまうのです。

大切なのは『免震・制震』そして『地震保険』

このよううに、繰り返す地震の前では、新基準えおクリアした住宅といえども『安心』とは言い切れないようです。

建築基準法が改定された後に審査をクリアしているかどうかだけで判断せず、可能であれば耐震診断を利用して現状で補強が必要かどうかを事前に確認しておくとより安心でしょう。

そして住まいに求められるのは『地震に耐える構造』だけでなく、『免震』や『制震』の仕組みが必要です。

もちろん、いざという時のための地震保険も並行して検討しておくことも、地震対策を考えるうえでは、大切なことかもしれませんね。